荷主・輸送事業者など、サプライチェーン企業間でのGHG排出量共有を促進し、脱炭素化の実現と企業の削減検討・推進の最適化を目指す

株式会社Added（本社：東京都千代田区、代表：神垣 耕一）は、2024年11月29日（金）に、企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆）と、物流によるGHG排出量の算定、および、物流に関連するSHK制度対応のデジタル化・省人化に関する業務提携契約を締結したことをお知らせします。
昨今、物流業界は人手不足やコスト増加、環境負荷低減などの課題に直面しています。この度の提携では、両社の技術と知見を組み合わせて課題解決を前進させることで、物流企業ならびに荷主企業の企業価値向上、ひいては物流業界全体の生産性向上とESG経営の浸透に貢献してまいります。

業務提携の背景

昨今、物流に関わるステークホルダーが直面している課題は多岐にわたります。例えば、恒常的に課題を抱えるドライバーの労働環境や、それを改善させるための過程で顕在化した輸送能力不足（いわゆる2024年問題）、燃料費・人件費高騰によるコストの増加に加え、脱炭素を目指す世界的な潮流から、物流起因の環境負荷低減も求められております。

これらの課題への取り組みを後押しする目的で、2024年5月に改正で「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」から名称変更した「物資の流通の効率化に関する法律」（以下、改正物流効率化法）物流関連二法(物流総合効率化法・貨物自動車運送事業法 、以下 改正二法)によって、物流企業や荷主企業に対して以下のような取り組みが求められることとなりました。

• 運送サービスの持続可能な提供に向けて、トラックドライバーの運送・荷役等の効率化推進
• 運送・荷役等の効率化推進の過程において、GHG排出量の削減

改正物流効率化法改正二法は物流業界の効率化を進める施策ではあるものの、すでに人員逼迫やコスト増で苦慮する物流業界にとって、各社の対応は困難を極めることが予想されます。

提携によって実現する取組内容

前述の背景を踏まえ、SHK制度といった現行の法令対応のデジタル化に加え、今後取り組みが求められる改正物流効率化法改正二法への対応について、当社とAddedとで連携して、物流企業と荷主企業を支援してまいります。具体的な支援内容は下記のとおりです。

• 省エネ法への報告で求められるデータの収集、算定からEEGSへのデータ登録
• 改正物流効率化法改正二法で求められる、実輸送管理簿上のデータ集計、報告フォーマットへのアウトプット
• 改正物流効率化法改正二法への対応に際し、運送・荷役等の効率化推進の過程において、GHG排出量のデータ収集、算定
• GHG排出量の削減計画策定、削減ソリューションの導入

まずは法令対応の業務効率化を皮切りに、物流業界の喫緊課題である人手不足・コスト低減の解消を支援し、その延長線上で、業務効率の改善等によるGHG排出量の削減にも繋げていくことで、物流企業、荷主企業双方にとっての脱炭素経営の推進をサポートしてまいります。

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