国内大手物流企業複数社が利用を決定!サプライチェーンのデータ連携により、温室効果ガス排出量算定・可視化が可能なクラウドサービス「GHGSCOPE」を国内初リリース
利用企業との連携により、約50,000社へのScope3カテゴリーの排出量共有が可能に。温室効果ガス排出量の他社共有機能については特許を取得。
国内大手物流企業複数社が利用を決定!サプライチェーンのデータ連携により、温室効果ガス排出量算定・可視化が可能なクラウドサービス「GHGSCOPE」を国内初リリース
利用企業との連携により、約50,000社へのScope3カテゴリーの排出量共有が可能に
温室効果ガス排出量の他社共有機能については特許を取得
温室効果ガス排出量のマネージメントサービスを提供する株式会社Added(本社:東京都千代田区、代表:神垣 耕一、以下「Added」)は、本日より、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量算定・可視化・企業間連携が可能なクラウドサービス「GHGSCOPE(ジーエイチジースコープ)」の提供を開始することをお知らせいたします。
Addedの企業理念は、「サービスメッシュとデータ共有の強みを活かし、温室効果ガス排出量のマネージメントサービスを提供することで、持続可
能な社会の実現に寄与する」です。輸送業界において輸送事業者が荷主向けに温室効果ガス排出量の算定結果を共有するクラウドサービス「CAMOTSU」を展開しています。これまでCAMOTSUの提供を通して、輸送事業者の様々な輸送データから特定の取引先企業のデータを算出し、サプライチェーン上での企業間の環境マネジメント連携に対して貢献が可能なシステム開発を実現してきました。
新サービス「GHGSCOPE」では、これまでCAMOTSUで提供していた機能に加え、の排出量について国際規準に沿って算定可能な”自社集計・分析”機能の利用が可能になりました。これにより、利用企業は1つのサービスで自社集計、他社共有の2つの機能が活用可能となり、より幅広い視野で環境マネジメントの検討や分析を行うことが可能となります。なお、温室効果ガス排出量の他社共有機能についてはです。
【URL】https://added.co.jp/service
国際規準での自社排出量の算出、またサプライチェーン上の企業間での連携が可能
世界的に気候変動対策への関心が高まるなか、日本でも、2050年までにカーボン・ニュートラルを実現することを表明しています。2022年4月には、東証市場再編後のプライム市場上場企業(1841社)に対し、気候変動によるリスク情報の開示が実質的に義務付けられ、民間企業のエネルギー排出量の可視化が急務となっています。
特に影響力が拡大している情報開示・評価の国際的イニシアティブ(CDP、TCFD、RE100、SBT等)は、温室効果ガス(GHG)排出量の算定・報告の基準として「GHGプロトコル」を推奨しており、これが国際的にデファクトスタンダード化しつつあります。
今後民間企業は、グローバル基準での可視化、また低減戦略の策定が求められることになります。
なかでもグローバル基準での算定については、自社の算出精度が求められるだけではなく、サプライチェーン上での排出量についても正しく算出していくことが求められます。これにはサプライチェーン上の企業間での連携が不可欠です。
我々Addedが提供する「GHGSCOPE」では、企業毎の自社排出量の算出に貢献するのみに留まらず、サプライチェーン上の企業間の排出量における算出連携(Scope3-4,9)にもグローバル規準で対応しています。
国内大手物流企業複数社が利用を決定
「GHGSCOPE」は開発段階から輸送業界企業との連携をトライアルで進めており、国内大手物流企業が複数社利用することを決定しています。利用企業は以下の通りです。
◆利用予定企業名(※掲載許諾を得ている一部企業のみ掲載)
SBSホールディングス株式会社およびSBSグループ各社、F-LINE株式会社、株式会社上組、AZ-COM丸和ホールディングス株式会社および丸和グループ各社、日本トランスシティ株式会社、鈴江コーポレーション株式会社 等 複数社 (順不同)
約50,000社への排出量連携(Scope3-4,9)の準備が完了
上記利用企業の輸送実積システムとシステム接続を行い、国内企業約50,000社へのScope3排出量連携が可能となります。連携に関する具体的な方法については、当社コーポレートサイトにて掲載しております。
【URL】https://added.co.jp/column/flow.html
サプライチェーン上の排出量連携機能については特許を取得
当サービスの強みの一つである他社共有機能については特許を取得いたしました。
グローバル規準に沿ったScope3-4,9計算、その計算結果のサービス上での企業間連携を行えるのは「GHGSCOPE」が国内唯一です。
特許番号:特許第7203470号
今後の展開
今後は、以下機能の追加を予定しており、現在利用中の企業とも協力しながら、機能開発を推進してまいります。
①政府向け定期報告書の自動作成機能
エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)で義務付けられている特定輸送事業者、特定荷主それぞれのエネルギー使用量定期報告書について、GHGSCOPEにて算出した数値を元に自動で定期報告書が作成できる機能を開発中です。
②環境マネジメントシミュレーション機能
モーダルシフト、車両入替、再生エネルギー購入など排出量低減に向けて取り得る施策について、GHGSCOPEにて算出したデータを元に実行後の効果をシュミレーションできる機能を開発中です。
開発中機能のリリース予定については追って発表いたします。
株式会社Addedについて
Addedはサービスメッシュとデータ共有の強みを活かし、温室効果ガス排出量のマネージメントサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に寄与致します。
【会社概要】
社名:株式会社Added
本社所在地:東京都千代田区大手町1-6-1
代表取締役:神垣 耕一
設立:2018年10月
事業内容:企業の温室効果ガス排出量に関する情報収集と可視化を効率化するWEBサービス「GHGSCOPE」の開発・提供
HP:https://www.added.co.jp/